「ECで日本をゆたかに」。この思いを軸に、EC事業を拡大していく。

代表取締役 林 昌孝

「本店」に注力することで、独自の資産と強みを持った展開を支援していく

事業内容を教えてください。

主にEC事業者の本店構築支援や、システム保守、運用において発生する機能追加・デザイン更新などを行っています。

私たちがとくに重視しているのがこの「本店」の存在。大手モールへの出店はEC事業の拡大において重要な施策ですが、自社のブランディングやファンづくりという面では、狙った効果が得られないことがあります。モールへの出店ではできない自社のブランディングや、競合にはない機能のつくり込みを行うことで、事業者独自の資産と強みを持ったショップ運営を支援しています。

「ECで日本をゆたかに」という理念を掲げていますが、この言葉にはどのような意味が込められているのでしょうか。

ECには多くの可能性があります。単にこれまでの商習慣が置き換わるだけではなく、従来のやり方では実現できなかった形で、ビジネスを拡大できる点も魅力だと考えています。

私たちは「ECで日本をゆたかに」と併せて「 優れたサービス・アイデアを世の中へ 」「 埋もれていた商品を日本中へ 」「 日本の魅力を海外へ 」という文言も掲げています。これらの言葉には、支援を通じてEC事業者とユーザー双方が金銭面のみならず「体験」「時間」「心」のゆたかさも追求し、ひいては日本そのものをゆたかにしていこう。という想いが込められています。

実際にどのような点がお客様に支持されているのでしょうか。

ECにおける事業者のお悩みは多岐に渡ります。例えば、「もっと来店して欲しい」「商品を魅力的に伝えたい」「運用効率を高めたい」「法人向けECをはじめたい」など、様々なお悩みや 要望があります。そのような状況において、私たちが大切にしているのはヒアリング力。お客様との対話から、本質的な課題を導きだしていきます。

それら課題に対する解決の手法も様々です。とくに私たちは「EC−CUBE(イーシーキューブ)」に特化した構築経験を重ねてきたことで、細部に渡る様々なノウハウが蓄積されています。また、解決のために開発した機能を1社に対して納品して終わるのではなく、他のEC事業者にも適用できるようライブラリ化して社内で保有しているため、それらを用いることで、スピーディかつ低コストでの解決を実現することができます。このような点がお客様に支持されているのだと思います。

熱意を持った仲間とともに、一層の成長を遂げていきたい

グループと構成メンバーについて教えてください。

弊社は3つのグループに分かれており、システムエンジニア・プログラマー・デザイナーを中心とした制作グループ、営業・ディレクターを中心としたアカウントグループ、総務・経理などを担当するバックヤードグループで編成されています。

担当業務に応じて分けているのですが、グループを越えて仲が良いのが弊社の特徴。加えてみんな、人柄が良い。互いを気にかけ、相手のことを思いやれるメンバーが揃っていると思います。これは業務を進める上でも非常に良い形で作用しています。業務は、基本的にチームプレーで行うものが多く、個人で完結するものはほぼありません。この仲の良さが、仕事の面においても非常に有効的に働いていると感じています。

ボクブロックで活躍するのは、どのような人材でしょうか。

新しいことが好きで貪欲に取り組める人です。EC業界は右肩上がりで伸びている市場です。そこには常に新しい手法やプレーヤーが誕生しています。それらを果敢に活用できることは重要だと考えています。

また、弊社は自社内ですべて構築し納品するため、プロジェクトの上流から下流まで経験できるのが特徴です。個人の裁量も大きいので、積極的に意見を出し、チャレンジすることで業務の幅が広がります。

さらに、ECはクライアント企業の主軸事業であるケースが多いです。そのため、お客様も大きな熱意を持っています。そのような想いのあるお客様ときちんと向き合うことは、とても大切です。このような点にやりがいを感じられる方であれば、弊社で活躍し、自身を大きく成長させることができると思います。

今後の組織と事業の展開についてお聞かせください。

積極的に学び、挑戦していく人材と一緒に、会社を成長させていきたいと思います。そのため、採用活動では今ある経験値よりも人柄を重視しています。そのようにして集まった「仲間」とともに、成長することができたら本当に幸せだと思います。

また、事業については、既存事業の強化とともに新しいサービスの開発も進めています。私たちは経験から蓄積されたノウハウを持っているので、直近ではそれらを活用したEC製品を展開していく予定です。

これもすべて「ECで日本をゆたかに」という想いがあるから。我々がEC事業者とともに考え、実践していくソリューションが、事業者だけでなく、それらを利用するユーザー、社員においてもゆたかな価値を感じられる。そのような未来の実現につながる事業を、これからも行っていきたいですね。

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